12万円のPCは経費にできる？青色・白色申告、家事按分と減価償却を解説

青色申告と白色申告で、12万円のPCの処理はどう違う？

青色申告は、事前の申請と一定の記帳などを条件に、税金の計算で特典を受けられる申告方法です。青色申告をしていない場合が白色申告です。12万円のPCでは、どちらの申告かによって使える処理方法が違います。

青色でも白色でも、仕事に使うPC代は必要経費の対象になります。違うのは、経費にする時期と選べる方法です。「白色だと10万円以上のPCは経費にならない」という意味ではありません。

白色申告で12万円のPCを買った場合は、耐用年数に応じて分ける通常の減価償却、または3年に分ける一括償却が候補です。青色申告では、この2つに加え、一定の中小事業者向けの少額減価償却資産の特例があります。

少額資産の特例は取得日で金額の上限が変わります。2026年3月31日までに取得した資産は10万円以上30万円未満、同年4月1日以降に取得した資産は10万円以上40万円未満です。この例のPCは2026年9月取得の12万円なので金額条件を満たします。対象となる青色申告者が要件を満たせば、使い始めた年に12万円全額を経費にできます。

この特例で全額を経費にできる資産は、合計で年間300万円までです。PCやカメラなど、この特例を使う買い物の合計であり、事業の経費全体の上限ではありません。

根拠・確認先：国税庁｜No.2100 減価償却のあらまし / 国税庁｜所得税基本通達49-39 少額資産の取得価額の判定 / 国税庁｜No.2070 青色申告制度

減価償却・一括償却・少額資産の特例で、今年の経費はいくら？

減価償却は、PCの購入費を何年かに分けて経費にすることです。普通の減価償却、一括償却、少額資産の特例は、主に「何年で経費にするか」が違います。どの方法でも、店へ払った12万円そのものが変わるわけではありません。

税務上、何年に分けるかの基準を「法定耐用年数」といいます。新品の一般的なパソコン（サーバー用を除く）は4年です。個人事業主では、別の方法を届け出ていない場合、原則として毎年一定額ずつ経費にする「定額法」で計算します。

12万円のPCを2026年9月から12月まで仕事専用で使う例では、通常の定額法は12万円×0.250（25％）×4か月÷12か月＝1万円です。年の途中で使い始めた分、初年度は月割りになります。

3年間に分ける一括償却資産なら、12万円÷3＝4万円ずつを各年の経費にします。9月に使い始めたこの例でも、初年度は4万円。さらに月割りする必要はありません。「一括」という名前ですが、全額を1年で経費にする方法とは異なります。

青色申告の少額資産の特例を適用できる場合は、使い始めた年に12万円を経費にできます。対象者・取得時期・年間の適用額などを満たし、申告時の明細等を整えることが必要です。

• 減価償却の意味を図で見る →

根拠・確認先：国税庁｜No.2106 定額法と定率法による減価償却 / 国税庁｜耐用年数（器具・備品）（その1） / 国税庁｜No.2100 減価償却のあらまし / 国税庁｜措置法通達28の2-3 明細書の添付

12万円のPCを仕事で50％使うと、経費はいくら？

仕事で使う50％分は、経費の対象です。ただし、6万円を使い始めた年にまとめて経費にできるかは、選ぶ方法によって変わります。10万円未満かどうかを判断する金額は、按分後の6万円ではなく、PC全体の取得価額12万円です。

まず12万円で使える処理方法を選び、その方法で計算した今年の償却額に50％をかけます。新品のPCを9月から使い、仕事の割合を50％と説明できる場合の金額は、次のとおりです。

根拠・確認先：国税庁｜所得税基本通達49-39 少額資産の取得価額の判定 / 国税庁｜No.2210 必要経費の知識

全額を経費にしても、償却資産税の申告が必要になる？

所得税で経費にする話とは別に、事業用のPCは固定資産税の「償却資産」に該当する場合があります。青色申告の特例で今年の経費に全額入れたからといって、償却資産の申告対象から外れるわけではありません。

12万円のPCでは、通常の減価償却をする場合と、青色の少額資産の特例を使う場合は、原則として償却資産の申告対象です。一方、3年の一括償却資産として処理したものは対象外です。

税金がかかるかは、所有する償却資産を自治体のルールで評価した金額（課税標準額）の合計で決まります。この合計が150万円未満なら通常は課税されませんが、申告は必要です。150万円は、今回買ったPCの値段だけで比べる数字ではありません。

• 通常の減価償却：償却資産の申告対象。
• 青色の少額資産の特例：償却資産の申告対象。
• 3年の一括償却：償却資産の申告対象外。

• 償却資産の申告対象と手続きの例（横浜市） →

根拠・確認先：東京都主税局｜固定資産税（償却資産） / 横浜市｜償却資産のページ

PCの取得価額・使用開始日・按分率は、帳簿にどう残す？

まず請求書で取得価額を確かめます。税込・税抜の判定は採用している経理方式に従い、消費税の免税事業者は税込です。送料など取得に付随する費用も含めて判定する必要があります。分割払いの月額や、仕事で使う割合をかけた後の金額で10万円を判定しません。

次に、購入日と仕事で使い始めた日を別々に記録します。12月に買って翌年1月から使うなら、買った年の経費として同じ計算をすることはできません。

通常の減価償却ならPCを工具器具備品などの資産科目で記録し、年末にその年の減価償却費を計算します。一括償却なら3年間の計算を、青色の特例なら適用した資産の明細を残します。単に消耗品費として入力して終わらせず、選んだ方法が分かる記録にします。

• 購入品：新品ノートPC 1台／取得価額：120,000円
• 取得日：2026年9月10日／使用開始日：2026年9月12日
• 事業利用割合：50％／根拠：仕事・私用の利用記録
• 処理方法：一括償却資産（3年）を選択した例
• 2026年の必要経費：120,000円÷3×50％＝20,000円
• 残す資料：請求書、支払い記録、割合の根拠、翌年以降の計算表

根拠・確認先：国税庁｜No.2100 減価償却のあらまし / 国税庁｜個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存 / 国税庁｜措置法通達28の2-3 明細書の添付

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